2017年の下半期に株主優待廃止を発表した企業をまとめました。
※日付は特に記載のない限り発表日です。実施日ではないので注意してください。
※都度追加更新しています。2017年分は更新完了しました。
2017年下半期に株主優待廃止を発表した銘柄
廃止発表順 まとめ一覧(降順)
11/10 増田製粉所(2008)TOBによる上場廃止予定に伴い優待廃止
1,000株 … 3,000 円相当の自社関連商品
増田製粉所公式HP(www.masufun.co.jp)より引用
2017年11月10日 日東富士製粉による公開買い付けを発表
2017年11月10日 株主優待制度廃止を発表
9/28 ジー・スリーホールディングス(3647)優待廃止
1,000株 … 商品購入割引優待券1,000円分
5,000株 … 商品購入割引優待券5,000円分
2014年04月14日 株主優待制度を新設
2017年09月30日 株主優待制度を廃止
優待廃止前(2016年8月31日時点)の個人株主数は10,126人でした。
9/15 マルマン(7834)優待廃止
100株以上 … 優待販売目録による自社製品優待販売
2009年11月11日 株主優待制度を中止(当期純損失を計上のため)
2010年05月07日 株主優待制度を実施(自社健康食品)
2017年09年15日 株主優待の廃止
9/14 ショクブン(9969)優待休止
半期8,000円(通期16,000円)相当の自社製品
優待休止と同時に通期赤転の業績下方修正と無配転落を発表しています。
8/16 あかつき本社(8737)優待廃止
100株:QUOカード500円分
500株:QUOカード1,500円分
1000株:QUOカード3,000円分
株主優待導入日は調べきれませんでした。当初の内容は1000株で日本証券新聞6ヶ月無料。
2014年02月14日 株式2分割するが優待条件据え置き
2014年02月28日 100株、1000株優待にクオカード500、3000円追加
2015年03月06日 500株でクオカード1500円追加
2015年12月24日 日本証券新聞の株式譲渡に伴い優待削除
2017年08月16日 株主優待廃止を発表(2018年3月実施を最後に)
優待廃止前(2017年3月31日時点)の個人株主数は20,251人でした。
8/9 ケーユーホールディングス(9856)優待廃止
100株以上…クオカード500円分(年2回)
8/4 オーナンバ(5816)優待廃止
100株…500円のQUOカード
1,000株…2,000円のQUOカード
8/3 ポケットカード(8519)TOBによる株式非公開化に伴い優待廃止
100株…QUOカード800円分
200株…QUOカード1500円分
1000株…QUOカード3000円分
2000株…QUOカード4500円分
1,072円での公開買付けになります。8/3の終値は724円でした。
8/2 インテリジェントウェイブ(4847)優待廃止
Dr.Web Anti-Virus 1ライセンス
2002年11月??日 株主優待制度の新設
2012年02月22日 優待内容の変更(ウィルスチェイサー5ライセンス×年2回→現行)
2017年08月02日 株主優待制度の廃止
優待廃止前(2016年6月30日時点)の個人株主数は10,609人でした。
8/1 ミサワホーム(1722)優待一部廃止
100株…クオカード 1,000円分
1,000株…クオカード 2,000円分
10,000株…クオカード 3,000円分
※建物購入などの優待は引き続き実施
2017年08月01日 株主優待制度のうちクオカードを全面廃止
優待廃止前(2017年3月31日時点)の個人株主数は28,865人でした。
7/31 プロトコーポレーション(4298)優待廃止
保有株数と継続年数に応じて2,000円~15,000相当のカタログギフト
2010年8月20日 3年以上継続保有株主に対して拡充
優待廃止前(2017年3月31日時点)の個人株主数は16,796人でした。
7/7 エーアイティー(9381)優待廃止
2,000円相当の和歌山県紀南地方の名産品の中から1つ選択
2017.7.10時点のエーアイティーホームページ(www.ait-jp.com)より引用
2013年10月04日 優待制度の導入
2017年07月07日 優待制度の廃止
優待廃止前(2017年2月28日時点)の個人株主数は16,889人でした。
おわりに
2017年下半期(7月から12月)に廃止された株主優待は、(たぶん)12件でした。
2017年は、株主優待を廃止する企業の数が株主優待を新設する企業の数より圧倒的に少ない結果となりました。
念のため補足ですが、優待を廃止する企業を非難する意味で一覧にしている訳では有りりません。公平な利益還元を考えると、優待より配当を重視するのは自然です。
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